越前市議会 2022-09-02 09月07日－03号
その主なものとして、建設班、農林班は現場パトロールによる被害状況等の情報収集と通行確保と応急対策、避難広報班は広報車による避難指示等の対象区域内での広報活動、広報班は本部班と連携して市民への災害情報等の広報と報道機関との連絡調整、情報提供、以上が主な対応状況でございます。 ○議長（吉田啓三君） 中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君） 分かりました。
その主なものとして、建設班、農林班は現場パトロールによる被害状況等の情報収集と通行確保と応急対策、避難広報班は広報車による避難指示等の対象区域内での広報活動、広報班は本部班と連携して市民への災害情報等の広報と報道機関との連絡調整、情報提供、以上が主な対応状況でございます。 ○議長（吉田啓三君） 中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君） 分かりました。
175 ◯総務部長（池澤俊之君） 既に導入されております主なデジタル化の市民に向けました取組といたしまして例示いたしますと、敦賀ムゼウム等公共施設におけますキャッシュレス決済の導入、また市ホームページの情報充実や音声読み上げソフトの活用、多様なＳＮＳを利用した行政情報の配信、コミュニティバス運行状況のリアルタイムでの情報提供、消防車出動状況や災害情報等のメール配信、公民館等公共施設
また，県のシステム情報を市町が閲覧するだけではなく，市町の各種災害情報等をこの県のシステム上にアップすることで市町と県の間で双方向的なメリットもございます。 そこで質問いたします。
このほか外国人市民の災害時における安全確保を図るため、市が発信する災害情報等をＳＮＳを通じて外国人市民に伝達する外国人市民防災リーダーを養成することとし、11月17日にＡＷ－Ｉスポーツアリーナで開催する市多文化交流フェスティバルにおいて研修を受講したリーダーに委嘱を行ってまいります。
そして、自然環境の変化が著しい昨今、特に災害発生時も、道の駅は一時避難所、災害情報等提供の場、防災活動の支援として利活用できる施設となるよう計画されております。 ２年前の熊本地震の発災後、被災地隣接の道の駅では、緊急避難者受け入れや被災地の救援などさまざまな支援が行われ、自衛隊の前線基地や被災地へ向かう支援車両や緊急車両の中継基地としても活用されております。
災害に関する情報の受信時に想定されることとして，外国人の場合，日本語の理解や日本人なら経験的に把握している地理感覚や地域事情，災害発生時の避難先，避難所での慣習などの理解が十分でないこと，また高齢者の場合，加齢に伴い，知覚，聴覚，視覚，認知機能などの身体的制約により，行政からの災害情報等が届きにくいことなどが上げられています。
市民の皆様におかれましては、気象情報、災害情報等に注意深く耳を傾けていただいて早目の行動を心がけていただきたいというふうにお願いをいたします。 以上です。
その後実施した災害情報等に関する住民実態調査では、約７割の方々がテレビを災害や気象などの情報源としていたことから、避難所においても避難者に迅速かつ正確な情報や安心を提供するため、テレビ回線整備の経費を当初予算に計上いたしました。今後とも、さまざまな防災・減災対策を組み合わせ、市民の安心安全を最優先として防災力向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、交通網の整備について申し上げます。
敦賀市が実施した災害情報等の市民アンケートでも、エネルギー政策を見直してほしい、原発依存をやめてほしいという声が多数寄せられていましたが、依然として市道西浦１、２号線整備事業費７億9014万円について日本原電からの寄附６億8662万円で整備するなど、原発依存の箱物行政が行われました。 市の職員数も行革以上に削減され、職員給与や退職金についても減額されました。
次に４点目、住民に対しての災害情報等の伝達方法として、防災行政無線が整備されました。 これまでどのような災害情報を発信されてこられたのかお伺いします。また、住民はこの情報発信をどのように受け止め、どのような危機意識を持たれたのかをお伺いします。 次に５点目、災害弱者への支援についてお伺いします。
現在、当市においては防災行政無線のほかに携帯の緊急メールで災害情報等を発信し、避難準備情報はテレビ、ラジオで発信することとしておりますが、今年度から開始した市のフェイスブックの活用や、今後、テレフォンサービス、ＦＭラジオの検討など、防災行政無線の整備とあわせこれらの有効性について研究をし、災害情報の伝達をより確実なものとしていきたいと考えます。
昨日、災害時における被災施設の早期機能復旧等への協力や災害情報等の適切な提供を行うため、一般社団法人福井県測量設計業協会、株式会社嶺南ケーブルネットワーク及び敦賀エフエム放送株式会社と災害時応援協定を締結いたしました。 また、敦賀市地域防災計画の改定を行うため、敦賀市防災会議を開催いたしました。
また地域防災力の強化に関してでありますが、新年度から、鯖江市防災リーダー交流会の皆さんを対象に、日ごろからの地域における減災、防災に関する御意見や、警報発令時に自分が住んでいる地域の状況、災害情報等を、携帯電話やパソコンを利用して市役所に伝えていただく「Ｇｏｖ（ガバメント）2.0市民減災、防災モニター」事業を開始いたします。
敦賀市地域防災計画につきましては、災害対策基本法や原子力災害対策指針の改定及び台風18号の対応に関する災害情報等に関する住民実態調査報告書の結果を踏まえ、現在、作業部会において改定内容を協議しております。今後は、改定内容を取りまとめ、来月中に敦賀市防災会議を開催し、御審議をいただきたいと考えております。
災害時の支援体制では，災害情報等の市民への伝達手段である防災情報システムにおいて，重要な中継局である国見岳中継局通信鉄塔の建てかえに着手するなど，計画的な防災対策を実施してまいります。 水道やガスのライフラインにつきましても，老朽水道管やガス導管の耐震化を進めるなど，万全な体制づくりに努めてまいります。
また先日、災害情報等に関する住民の実態調査ということで中間報告をお聞きしました。その実態調査やこれについては非常にわかりやすくて、そしてまた今の敦賀の課題というものを浮き彫りにしたことかなというふうに思います。
災害情報等の発信についても、この中で検討をしてまいりたいと思います。 ○議長（倉田源右ヱ門君） ３番。 （３番 丸山忠男君 質問席登壇） ○３番（丸山忠男君） ありがとうございました。 市長がおっしゃるように、私の家の前にも川が流れてまして、私の祖父母が健在のときに、うちのおばあさんなんかは、家から出た家庭のごみ、野菜のくずなんかは川に確かに捨ててました。
鯖江市デジタル同報防災行政用無線局については、福井豪雨災害による被害の発生した市の東部地域を中心に、市内32ケ所にデジタル同報無線施設の整備を実施して、非難勧告や災害情報等の伝達は迅速になされるとのことですが、現在の活用事例についてお伺いをいたします。 次に、コンピューターネットワークにおけるセキュリティ対応についてお尋ねをいたします。
このシステムでは204カ所の屋外拡声子局と900台の戸別受信機が配備されておりまして，市役所から市民の方々へ災害情報等を瞬時に伝達することができるようになっております。
防災行政無線の運用について委員から，災害情報等を放送するに当たり，災害の規模により放送の有無を決定すると思うが，どのような判断基準であるのかと問いがあり，理事者から，震度５弱以上の地震が発生した場合には，消防庁から全国瞬時警報システムを介して本市に入った情報を市内全域に一斉に放送する。